「速販UX」利用規約

第１章　総則

第１条（利用規約の適用)

1. 本規約は、株式会社サイオが提供する「速販UX」および付随するサービス（以下、「本サービス」という）の利用に関し、本サービスの利用申込者（以下、「甲」という）と株式会社サイオ（以下、「乙」という）との間の一切の関係に適用され、甲は試用を申し込んだ時点で、本規約の条項を承諾したものとみなし、乙は本サービスを提供するものとします。
2. 本サービスは、本規約に加え、第三者から提供され本サービスと連携する各サービス(以下、「連携先」という)の規定に従って取り扱われる場合があります。その場合、甲はそれらの規定についても拘束されるものとします。また、それらの各サービスから提供される情報コンテンツを含むサービス内容等の利用については、甲と各サービス提供会社との間の契約に基づくものとします。

第２条（定義）

1. 「当該サービスウェア」とは、本サービスの対象となる「速販UX」をいい、甲が乙から適法に利用権を得たものをいいます。
2. 「ライセンス」とは、本サービス利用権をいいます。
3. 「ライセンスキー」とは、甲が本サービスの利用が許諾されたことを証明するもので、一つのライセンスごとに乙が甲に対して発行する文字列をいいます。
4. 「ユーザー」とは、「速販UX」を起動し利用する方をいいます。
5. 「速販ID」とは、ユーザーが本サービスを利用するために、ユーザー毎に付与されるIDをいいます。
6. 「利用期間」とは、甲が本サービスを利用できる期間をいいます。

第２章　本サービスの利用

第３条（本サービスの利用等）

1. 甲は、乙所定のフォームにおいて、会社名、担当者、連絡用メールアドレス等（以下、「連絡先等」という）を登録します。甲は、乙から届いたライセンスキーと速販IDの情報を当該サービスウェアに入力することにより、乙所定の期間、本サービスを無料で試用することができます。
2. 当該サービスウェアは一つのライセンスで許諾されたユーザー数の範囲内で同時利用することができます。
3. 乙は、甲が本サービスの試用申込を行った際に、以下のいずれかに該当している場合は、当該申込みを承諾しない場合があります。
   1. 申込内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
   2. 過去に規約違反等により、第10条に基づき、本サービスの利用規約を解約されたことがある場合
   3. その他、乙が不適当と判断した場合
4. 甲は、試用期間終了後も継続して本サービスの利用を希望する場合、乙所定のフォームで申込みをします。
5. 甲が本サービスの申込みをした後、乙の承諾を以って利用契約成立とします。 
6. 乙は、本サービスの提供にあたり、必要に応じて、甲の本サービス利用環境を確認・調整できるものとします。

第４条（利用期間等）

1. 利用期間は、別途甲と乙との間で定めた契約期間の定めに従います。

第５条（利用料金の支払い）

1. 甲は、乙に対し本サービスの利用料金に消費税を付加して支払うものとします。
2. 甲は、利用期間中において、第8条に定める本サービスの一時停止により、本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても利用期間中の料金を支払わなければなりません。
3. 利用期間中に、乙が指定する期日までに料金の支払いが行われなかった場合、乙は、甲に対して発行したライセンスを停止する場合があります。
4. 甲からの申し出により最低利用期間内で解約をする場合は、最低利用期間までの残月数分の利用料金を甲が支払うことを了承するものとします。また、すでに支払われた利用料金は、利用期間中に解約されても、返金はいたしません。
5. 甲が故意・過失を問わず、ライセンスキー、速販ID等の登録をしなかった場合や登録し忘れた場合などにより本サービスが利用できなかったことについて、乙は一切の責任を負いません。また、本サービス利用期間の途中で解約された場合や、ライセンスキーを登録・解除した場合など、本サービスを利用しなかった期間についての利用料金の返金は一切いたしません。

第６条（登録情報）

1. 登録済の甲の会社名等の登録情報が変更になった場合は、乙所定の方法で速やかに連絡しなければなりません。
2. 前項の変更があった場合、甲は乙に対し、その届け出のあった事実を証明する書類を提示していただく場合があります。
3. 甲から連絡先等の変更があった場合は、それ以後、乙から甲に対する個別の連絡・通知は、変更先に対して送付または送信されるものとします。本条2の届け出なく連絡先が変更された場合、変更前の連絡先等に対して通知・連絡したこと、または甲と連絡がとれなかったことに起因して、甲ならびに第三者に対して生じたいかなる損害についても、乙は一切責任を負いません。

第７条（通知）

乙から甲に対する通知は、電子メール又は乙指定のウェブサイトで行うものとします。電子メールの発信およびウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力が生じるものとします。

第８条（本サービスの一時停止)

1. 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止、あるいは緊急停止することがあります。
   1. 第１種電気通信事業者または国外の電気通信事業体が、電気通信サービスの提供を中止・停止することにより、本サービスの提供を行なうことが困難になった場合
   2. 本サービスを提供することにより、甲あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常な本サービスを提供することが困難であると判断した場合
   3. 連携先および連携に必要なシステムに、停止・中断・内容の変更があった場合本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンスを行う場合や、電気通信設備の保守などやむを得ない事象が発生した場合
   4. 天変地異等不可抗力により、やむを得ない場合
2. 乙は、前項各号の規定により本サービスの提供を停止するときは、事前にその旨を甲に通知します。ただし、緊急・やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 乙は、甲および第三者からの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受け付けません。
4. 本サービスを停止すること、ならびに停止できなかったことによって、甲および第三者が損害を被った場合も、乙は一切の賠償責任を負いません。甲はこれを承認するものとします。

第３章　利用契約の終了等

第９条（利用契約の終了）

1. 甲が利用期間の途中で解除を希望される場合には、解除希望日の1ヶ月以上前に乙所定の方法にて通知しなければなりません。
2. 本サービスが解除となった場合、甲は当該サービスウェアをすべてのコンピューターから削除しなければなりません。
3. 解除理由の如何に関わらず、甲が既にお支払済みとなった利用料金等は一切返金しないものとします。
4. 本サービス利用期間が終了した場合、本サービスの提供も同時に終了します。

第１０条（利用契約の解除）

甲が本規約の条項および条件の一つにでも違反した場合、乙は事前に何らの催告なくライセンスを停止します。

第４章　情報等の取り扱い

第１１条（守秘義務）

1. 乙は、甲が登録した連絡先等の情報を、本サービスの提供および甲との連絡のみに利用するものとし、それ以外の目的では利用いたしません。
2. 甲および乙は、利用期間中および利用終了後に関わらず、本サービス利用に関連して知り得た情報、を第三者に漏洩、開示、提出してはなりません。ただし、予め相手方から所定の方法による承諾を得た場合はこの限りではありません。

第１２条（ネットワークとデータの保護）

甲は、当該サービスウェアを利用するコンピューターで、ファイアウォール機能およびアンチウイルス機能等を有効にし、データの保護を行わなくてはなりません。

第１３条（当該サービスウェア内のデータ）

1. 乙は、甲に対して、データの返却と削除の要請をすることがあります。
   1. 甲は、乙からの通知後90日以内に、オンラインまたはネットワークアクセス可能な情報を恒久的かつ安全に削除する要請に応じなければなりません。
   2. 乙は、連携先が選定した公認会計事務所による監査および査察時に、その要請に応じて、甲のクライアント環境にて取り扱われた連携先の個人情報アクセス記録を、乙および連携先への提出を求めることがあります。
   3. 乙は、連携先からの要請により、当該サービスウェア内に保存されているデータを72時間以内に削除または連携先サイトに返却することがあります。
   4. 甲は、連携先が選定した公認会計事務所による監査および査察時に、その要請に応じて、甲のクライアント環境にて取り扱われた連携先の個人情報アクセス記録を、連携先へ提出することに応じなければなりません。
2. 乙は、甲の利用期間が終了した後90日以内に、当該サービスウェア内にある甲の受注データ等を削除するものとします。

第５章　各種制限等

第１４条（禁止事項）

1. 甲は、ライセンスを譲渡・転売・付与・再許諾することはできません。また、ライセンスキーの複製・頒布・貸与・送信・リース・担保設定等を行なうこともできません。
2. 甲は、2ユーザー以上で当該サービスウェアを利用する場合、ログインする際に利用する速販IDを共有することはできません。
3. 甲は、自己の責任において、速販IDおよびパスワードを適切に管理（不要な速販IDの無効化、四半期毎のパスワード変更等）および保管するものとし、これを第三者に利用させる、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはいけません。
4. 甲は、本サービスに関連するドキュメントやプログラムを修正・翻訳・変更・改造・解析・派生サービスの作成を行なうことはできません。
5. 甲は、故意・過失を問わず、また本サービス終了の前後を問わず、本サービスの利用に当たり知り得た本サービスの構造・編成に関する情報を第三者に対して開示・漏洩してはいけません。
6. 甲は、本サービスの利用に当たり、以下の行為をしてはいけません。
   1. 乙または第三者の生命・身体・財産権・プライバシー・名誉・信用・その他の権利を侵害する行為
   2. 猥褻・虚偽事実の流布などの公序良俗または法令に違反する行為
   3. 乙または第三者を誹謗中傷、または迷惑・不利益を与える行為
   4. サービスの全部または一部を用いて、本サービスと同等または類似する機能を提供する行為
   5. 本サービスに係る設備の維持など乙の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為
   6. その他、乙が不適当と判断する行為

第１５条（本サービスの変更・廃止）

1. 乙は、甲の認識如何に関わらず、本サービス内容等を変更、あるいは一部廃止することができます。その場合は、第7条に定める方法により甲に通知するものとします。
2. 乙は、都合により本サービスの提供の全部を廃止することができるものとします。なお、本サービスの提供の全部を廃止する場合、乙は甲に対し当該廃止の日より3ヶ月以上前に第7条に定める方法により甲に通知するものとします。この3ヶ月の期間は、やむを得ない事情がある場合には短縮できるものとします。

第１６条（委託）

乙は、本サービスおよび本サービスの一部を甲の事前の承諾なしに第三者に委託することができます。

第１７条（免責事項）

1. 甲は、本サービスの利用に関わるあらゆる危険を甲のみが負うことをここに確認し、同意するものとします。
2. 乙と本サービスの委託先は、甲とその他の第三者に対し、本サービスおよび本サービスを通じて他のサービスを利用することにより、または利用しなかったことにより発生した営業価値の損失、業務の停止、コンピューターの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の直接的、間接的、特殊的、付随的または結果的損害・損失について責任を負いません。さらに、乙は第三者からのいかなるクレームに対しても責任を負いません。乙からの口頭または書面による情報または助言も、新たな保証を行ない本規約の範囲を拡大するものではありません。また、乙は本サービスが甲の要求を満足させるものであることを保証するものではありません。
3. 甲が、本サービスおよび本サービスを通じて他のサービスを利用することにより、他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合には、甲は自己の責任と費用において解決し、乙は一切の責任を問わないものとします。
4. 乙は、本サービスにおける内容および甲が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性・正確性・確実性・有用性などのいかなる保証も行なわないものとします。
5. インターネットを含むネットワーク障害や天変地異・戦争・ストライキ等の不可抗力、あるいは本サービスを通じて利用される他のサービスの停止・中断・内容の変更により、乙が債務を履行できないと判断する場合、乙は本サービスの提供を停止・中断することがありますが、当該不履行に基づく一切の債務につき免責されるものとします。
6. 本規約第8条および第15条により、本サービスの提供が不可能となった場合について、甲が既にお支払済みになった利用料金等については一切返金しないものとします。

第１８条（権利の帰属）

本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム・ソフトウェア・サービス・手続き・商標・商号等に関する著作権や産業財産権（工業所有権）を含む全ての知的財産権（知的所有権）とその他一切の有体・無体の財産権は、乙または乙に対し利用許諾している第三者に帰属するものとし、甲に譲渡または本規約に定める以上に利用許諾するものではありません。

第１９条（反社会勢力の排除）

1. 甲および乙は現在から将来に渡り、反社会勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等これらに準ずる者）に該当しないことを保証するとともに、反社会勢力との関係を有さず、暴力的行為、脅迫・詐術行為、業務妨害等を駆使して経済的利益を得ないものとします。
2. 甲が前項の規定に違反した場合には、乙は甲に対し事前に催告することなく甲の当該サービスウェアの利用を停止できるものとします。
3. 乙は本条に基づき、甲が行った行為により生じた損害について、一切責任は負わないものとします。

第２０条（規約の変更および適用）

1. 乙は本規約を任意に変更できるものとします。変更を行う場合には、変更日の30日前までに、変更後の利用規約の内容を、第7条に定める方法により告知します。ただし、緊急・やむをえない場合は、この限りではありません。
2. 本規約の変更は、変更後の本規約を乙が所定のウェブサイトに掲示したときにその効力を生じ、その後の規約は変更後の本規約に従うものとします。
3. 甲が電子メール又はウェブサイトを確認しなかったことにより生じた損害については、乙は一切の責任を負わないものとします。

第２１条（準拠法および管轄裁判所）

本規約は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。また、本規約および本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審管轄裁判所とすることに甲も乙も合意するものとします。

第２２条（協議）

本サービスの利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合には、甲と乙の間で双方誠意を持って話し合い、これを解決するものとします。

以上

2023年 7月1日 改定
2021年 3月22日 初版制定・施行